元裁判員が国家賠償請求

　５月７日（火）、強盗殺人事件の裁判員裁判で被害者の遺体写真などの証拠を見て「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」になったのは、国民に罰則付きで裁判員になることを求めた裁判員法が原因として、事件で裁判員を務めた福島県在住の６０代女性が国に対して慰謝料など２００万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こしました。

　この女性が裁判員を務めたのは、福島地裁郡山支部で３月に開かれた夫妻殺害事件の裁判で判決は死刑だったとのことです。

　原告側弁護士などによると、女性は審理で現場の遺体や傷口のカラー画像などの証拠を見たほか、妻が１１９番中にうめき声を上げる録音テープを聞かされたとのこと。この後、女性は吐き気や不眠症に悩み、判決後の３月下旬に病院でＡＳＤと診断されたとのことです。

　女性は代理人を通した記者会見上、「裁判員に選任された結果、心身に障害を受ける人がこれ以上出てもらいたくない。自分で最後にしてもらいたい」とするコメントを発表。

　そして国家賠償訴訟を起こした目的を、「慰謝料を請求することではなく、自分と同じ犠牲者を出さないためで、裁判員法の違法性について判決をもらうためだ」と説明しています。

　自宅療養中の現在の体調にも言及し、吐き気や食欲不振、物事に集中できない状況が続いているほか、日中も裁判で見せられた写真やテープレコーダーの声が聞こえ、夜中には何度も目が覚めてしまうとしています。　

　原告側は、裁判員法は国民に罰則付きで裁判員選任手続きに出頭するよう求め、非常勤の特別職公務員になることを強制しており、個人の尊厳（１３条）や職業選択の自由（２２条）を保障する憲法に違反すると主張。さらに、裁判員制度が苦役からの自由を定めた憲法１８条などに違反するとも主張します。

　国会には同法制定に当たり、十分審議を尽くさなかった過失があり、国に賠償責任があるとしています。

　たしかに、裁判員裁判は、重要な犯罪を犯したとされる被告人をさばく裁判に一般人を強制的に裁判に参加させるものであり、殺人事件の裁判には悲惨な証拠が提示されることも少なくなく、この証拠をみたために精神的な支障を起こす人が出て来てもおかしくありません。

　この裁判の提訴を機会に、改めて、裁判員裁判の是非をしっかりと国会や政府も検討していただきたいものですね。